13年落ちの車は買い替えるべき？税金・車検・修理費から考える

車検証を見たら、初度登録から13年が過ぎていた。自動車税の通知を見て、去年より高くなっていることに気づいた方もいるかもしれません。

13年という数字は買い替えの目安としてよく語られる年数です。ただ、何がどれくらい変わるのかまで知ったうえで決めている方は多くありません。

この記事では13年を超えた車で税金・車検・修理費がどう変わるのかを公式の情報をもとに整理します。そのうえで、乗り続ける場合と買い替える場合を同じ形で比べる方法まで書きます。

結論：13年落ちで変わるのは車の寿命ではなくお金

先に結論から書きます。

13年を過ぎたからといって車が急に壊れるわけではありません。変わるのは持ち続けるためのお金です。

13年前後で変わるものは次の4つです。

変わるもの	いつから	どう変わるか
自動車税（普通車）	初回新規登録から13年超 （ディーゼル車は11年超）	概ね15%重くなる
軽自動車税	最初の新規検査から13年超	自家用乗用で年12,900円
自動車重量税	13年経過・18年経過	車検のたびに段階的に重くなる
整備・修理費	年数とともに	交換する部品が重なりやすくなる

ただし、税金が上がる額は買い替えにかかるお金と比べると小さいことがほとんどです。税金だけを理由に買い替えると、かえって支出が増えることがあります。この点はあとで数字を使って説明します。

13年落ちになると税金はどう変わる？

ここでは13年を超えた車にかかる税の変化を、税の種類ごとに見ます。

自動車税は概ね15%重くなる

普通車の自動車税には年数が経った車の税率を重くする仕組みがあります。対象はガソリン車・LPG車で初回新規登録から13年を超えた車、ディーゼル車で11年を超えた車です。

重くなる割合は概ね15%です。電気自動車・天然ガス自動車・ハイブリッド車（ガソリンを燃料とするもの）などは対象外とされています。

自動車税は都道府県の税です。判定は4月1日時点で行われるため、13年を超えたあとに最初に来る年度の納税通知から税額が上がります。自分の車の税額はお住まいの都道府県の案内で確認してください。

軽自動車税も13年を超えると重くなる

軽自動車税にも同じ考え方の仕組みがあります。最初の新規検査から13年を超えた軽自動車は重課税率になります。

自家用乗用の軽自動車	年額
平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車	7,200円
平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車	10,800円
最初の新規検査から13年を超えた車	12,900円

令和8年度（2026年度）に重課税率になるのは最初の新規検査が平成25年3月以前の車です。こうした車はそれまで7,200円の税率だったため13年を超えると年7,200円から12,900円に上がることになります。

軽自動車税は市区町村の税です。表の金額は名古屋市の例です。税率は自治体の条例で定められるためお住まいの市区町村の案内で確認してください。

自動車重量税は13年と18年で区分が変わる

車検のときに払う自動車重量税は13年経過と18年経過の2段階で区分が変わります。自動車税・軽自動車税と違い、18年でもう一段重くなるのが特徴です。

軽自動車の継続検査（自家用・2年分）では区分ごとの税額が次のように示されています。

軽自動車（自家用・2年）	自動車重量税
13年未満	6,600円
13年経過	8,200円
18年経過	8,800円

普通車は車両重量によって税額が変わるため一覧にはしていません。自分の車の次回の税額は国土交通省の照会サービスで調べられます。

車台番号と検査を受ける予定日を入れると、その時点の区分に応じた税額が表示されます。13年経過や18年経過に当たるかどうかは検査を受ける時期で決まるためこのサービスで確かめるのが確実です。

2026年4月から税の名前が変わった

2026年4月1日から、それまでの「自動車税（種別割）」は「自動車税」に名前が変わりました。「軽自動車税（種別割）」も「軽自動車税」になっています。また車を買うときにかかっていた環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。

名前が変わっても課税の内容や税額は変わっていません。古い書類や案内で「種別割」と書かれていても、同じ税のことです。

13年落ちの車検費用はなぜ上がるのか

13年落ちの車で車検が高くなる理由は大きく分けて2つです。

ひとつはいま見た自動車重量税の区分です。もうひとつは整備・部品代で、こちらのほうが金額への影響は大きくなります。車検基本料が「13年だから」上がるわけではありません。

車検費用そのものの内訳は車検費用の平均・相場はいくら？内訳と高くなる理由にまとめてあります。年数とともにどんな部品の交換が増えるかは10年落ちの車はまだ乗れる？車検・修理費と買い替えの判断基準で整理しています。

13年落ちの「車検15万円」は無駄な出費とは限らない

13年落ちの車で車検が15万円と言われると、古い車にかける価値があるのかと感じるかもしれません。

ただ見積書を分けてみると、全部が「古い車だから」かかっている費用ではないことがよくあります。タイヤやバッテリーは新しい車でも数年ごとに替える部品です。

見るべきはそのうち「車検に通すために必須」なのがいくらかです。見積書の分け方は車検費用20万円は高い？見積もりで確認する項目と通す・買い替える判断基準で、30万円まで届いた場合の考え方は車検費用30万円なら買い替えるべき？で扱っています。

13年落ちの車を乗り続けるか買い替えるかの判断

比べるときは金額を同じ形にそろえます。このサイトでは全ての記事で次の考え方を使っています。考え方の詳しい解説は車を修理するか買い替えるか迷ったら？判断する7つのポイントにあります。

13年落ちの車ではここに増える税負担を足して考えます。数字の置き方は次のとおりです。

今回の車検・修理費

見積もりのうち車検に通すために必須の整備と今回やると決めた整備の合計です。予防整備をすべて含めた金額のままでは比べないでください。

今後2年で想定される修理費

整備士に「次の車検までに交換時期が来そうな部品」を聞いて出します。今回先送りにした整備もここに入れます。

13年を超えて増える税負担

自動車税（または軽自動車税）の増加分と、車検ごとの重量税の増加分です。普通車なら都道府県の案内と照会サービスで、軽自動車なら上の表で出せます。

例を出します。13年落ちの普通車で今回の車検と整備が18万円、今後2年の修理が10万円と見込まれたとします。合計28万円です。あと2年乗るなら年14万円、あと4年乗れる見込みなら年7万円です。これに増えた税負担を足します。

一方で、諸費用まで入れて150万円の車に買い替えて8年乗るなら年18.75万円です。この例では税金が上がったあとでも乗り続けるほうが年あたりは軽くなります。

「税金が上がったから買い替える」は成り立ちにくい

13年落ちの車を手放す理由として税金が挙げられることはよくあります。ただ実際の増加額を並べると、見え方が変わります。

軽自動車の場合で計算します。軽自動車税は年7,200円から12,900円になるので年5,700円の増加です。重量税は2年で6,600円から8,200円になるので年に直すと800円の増加です。

合わせて年6,500円ほどです。買い替えにかかる数十万円から百万円を超えるお金と比べると、13年を超えて増える税金はかなり小さな額です。

普通車でも考え方は同じです。自動車税の重課は概ね15%なので増えるのは税額の1割半ほどです。

だから判断を分けるのは税金ではありません。今回と今後2年の修理費、そしてあと何年乗れるかです。税金は足し算の1項目として入れておけば十分です。

逆に、修理が続いている車なら税金が小さくても買い替えを考える意味があります。同じ系統の故障が繰り返しているかどうかは車の故障が増えてきたら買い替え時？修理か乗り換えか判断する5つのポイントで確認できます。

13年落ちの車で決める前にやること

順番があります。数字がそろわないうちに決めると、税金の印象だけで判断することになります。

1. 車検・整備の見積もりを「必須」と「予防」に分けてもらう

まず比べるための金額を確定させます。「車検に通すために必須なのはどれですか」と聞き、今後2年で交換時期が来る部品もあわせて聞いてください。

2. 今の車の買取額を確認する

次に比べる相手の数字です。買取額は売ると決めていなくても必要な数字です。13年落ちでも車種や状態によっては値段がつきます。査定の受け方は10年落ちの車は売れる？買取相場と価値が残りやすい車の条件で順を追って説明しています。

ここで注意点をひとつ。一括査定に申し込むと、複数の買取業者から電話がかかってきます。相場を早く把握するには有効な方法ですが、電話対応が負担に感じる場合は業者数を絞れるサービスを選ぶか、1社ずつ問い合わせる方法もあります。申し込む前に知っておいてください。

3. 買い替えた場合の総支払額を出す

最後に買い替え側です。候補の車を1台決めて、諸費用まで入った総支払額を出してもらってください。

13年落ちの車に関するよくある質問

18年を超えると税金はさらに上がりますか？

自動車重量税は18年経過でもう一段重くなります。軽自動車の継続検査（自家用・2年）では8,200円から8,800円になります。自動車税・軽自動車税の重課は13年超（ディーゼル車の自動車税は11年超）の区分で、公式の案内に18年での追加の区分は示されていません。

ハイブリッド車も13年を超えると重くなりますか？

自動車税・軽自動車税の重課についてはガソリンを燃料とするハイブリッド車（軽自動車ではガソリン電力併用車）は対象外とされています。自動車重量税の税額は車ごとに異なるため照会サービスで自分の車の次回の税額を確認してください。

自分の車が13年を超えているかはどこで分かりますか？

車検証の「初度登録年月」（軽自動車は「初度検査年月」）で分かります。自動車税・軽自動車税は4月1日時点で判定され、重量税は検査を受ける時期で判定されます。同じ車でも税の種類によって重くなる時期がずれることがあるので注意してください。

13年落ちの車でも売れますか？

売れます。金額は車種・走行距離・状態によって大きく変わります。乗り続けるか迷っている段階でも査定額を知っておくと、修理費と比べる材料になります。故障がある場合の考え方は故障した車は修理してから売る？そのまま売る？どちらが得かにまとめてあります。

まとめ

13年という数字にはたしかに税の仕組みの上で意味があります。ただ、その数字だけで手放すかどうかを決める必要はありません。

修理費・税金・買取額・買い替えの総額をそろえて年で割る。そうすれば13年落ちの車にあと何年乗るのが得なのかが自分の数字で見えてきます。

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出典・参考（2026年9月15日確認）
自動車税の経年重課（ガソリン車・LPG車13年超、ディーゼル車11年超、概ね15%、対象外の車）：東京都主税局「自動車税｜自動車と税金」https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/automobiles/j
軽自動車税の税率と重課税率（7,200円・10,800円・12,900円、令和8年度は初度検査年月が平成25年3月以前の車両が対象）：名古屋市「軽自動車税の税率（年額）」https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1037356/1034720/1011966/1033710.html
軽自動車の自動車重量税（継続検査・13年経過・18年経過）：軽自動車検査協会「18年・13年経過年数表」https://www.keikenkyo.or.jp/Portals/0/files/inspection/continuation/0000057802.pdf
自動車重量税の照会：国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/
名称変更と環境性能割の廃止：東京都主税局「自動車税について（概要）」https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu／兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/2026jidousyazei.html／港区「軽自動車税の名称変更に伴う関係書類の読み替えについて」https://www.city.minato.tokyo.jp/zeimu/documents/keijimeishou2.html
※自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税です。税額や手続きの案内は自治体によって異なります。
※税額・制度は改正される場合があります。最新の公式情報をご確認ください。
※修理費・買い替えの金額はすべて考え方を示すための例です。修理の要否は必ず整備工場の点検を受けてご判断ください。